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■ 転換への支援措置

転換への支援措置


★医療療養病床対象
  老人保健施設又は居住系サービス施設に転換するために要する費用を助成
  ○都道府県交付金(2008年度まで)
   交付金額:老健の入所定員数(削減病床数)×一床あたり単価
   一床あたり単価:新築3,031千円、改築3,637千円、改修1,516千円

  ○国による転換助成事業(2008年度から)

★介護療養病床対象
  ○市町村交付金
   交付金額:転換床数×配分基礎単価
   配分基礎単価:新築1,000千円、改築1,200千円、改修500千円

★両病床共通
  ○施設基準の緩和
   既存建物をそのまま活用して老人保健施設に転換する場合、経過
   措置として6年間は1床あたり面積は6.4㎡で可(老健は8㎡)

  ○施設数制限の緩和(2008年度から)
   第4期介護保険事業計画で市町村・広域が設けている介護施設数
   の上限を、転換に配慮して柔軟に対応

  ○低利融資
   独立行政法人福祉医療機構の「療養病院経営安定化資金」による
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